不動産投資信託について

 

不動産投資信託は投資家から集めた資金を不動産で運用し、不動産を売却や賃貸した時に得る収益を配当金として投資家に分配するものです。

運用する不動産としては、主にオフィスビルや商業施設などがありますが、最近では店舗・住宅への投資も増加しています。

不動産投資信託には「会社型」と「契約型」という２種類があります。

会社型不動産投資信託は、投資家から集めた資金によって投資を行う事を目的とした投資法人を設立し、投資は投資法人を通して行います。投資法人は、価格・数量・銘柄注文期間などを指定した投資口を発行して、投資家から資金を調達します。

利益が出たら投資家は、投資法人から投資口数に応じて分配金として受け取ります。

また、投資主総会における議決権も投資口数に応じて与えられます。

契約型不動産投資信託は、信託銀行の信託勘定を利用した投資信託です。

また、契約型には投資信託委託業者が運用の指図する委託者指図型と、信託銀行が独自の判断で運用する委託者非指図型があります。

現在、日米とも「会社型」が多く使われいます。

一般的に、不動産投資信託の投資口は公募され証券取引所に上場される事になります。

これにより高い流動性を備える事が出来ます。

そして投資口を購入するには、証券会社を通じて証券取引所に買い注文を出す事になります。

２００１年３月には東京証券取引所に不動産投資信託市場が開設されました。

大阪証券取引所や名古屋証券取引所、また店頭でも市場開設が検討されているようです。

 

郵便局の投資信託

 

投資信託という言葉をマネー雑誌や金融機関の店頭でよく見かけませんか？

ひとことでいうと投資信託とは、「投資家から集めた資金を運用の専門家が株式や債券などに投資して運用する金融商品で、その運用成果を投資家に還元する仕組み」のことです。 

専門の投資家が運用するとはいっても運用の結果はもちろん変動するものです。

それゆえ、うまく運用が出来なかった場合は、元本割れすることもあります。

２００５年の１０月より、郵便局でも投資信託が販売されるようになりました。

郵便局は人々にとって、一番身近な金融機関といえるでしょう。

その郵便局で投資信託が扱われるようになったことで、今まで投資信託を購入したことのない人でも、関心を持つ人が増えてきました。

郵便局の投資信託の業務は、投資信託の紹介と販売です。

郵便局は、投資信託の販売を取り次いでいるのであって、投資信託の運用をしているわけではありません。

運用を行うのは投資信託を発行している会社です。

郵便局の投資信託の特徴としては、投資経験の少ない個人の利用者が多く、安全志向が強いといえるでしょう。

初めて投資信託を購入する人にも理解しやすい投資信託を国内の金融機関から公募しています。

郵便局でそろえてあるファンドは、投資先が分散されていて、リスクを避けるには最適な品揃えとなっているのです。

しかし、ここで注意したいのは、「郵便局で扱っているから安心」と何も考えずに商品を選ぶことです。

できるだけ、元本割れのリスクを避けるなどの工夫をすることが必要でしょう。

不動産投資信託のメリット・デメリット

 

不動産投資信託の最大のメリットは、証券取引所に上場しており、証券会社を通じてリアルタイムで売買できることであるといえるでしょう。

株式と同じように指し値注文も成り行き注文も行うことができます。

その他の魅力としては、投資信託は、多くの投資家の資金をひとつにまとめて投資する事で、少額のお金でも、色々な株式や債券に投資することができます。

また、投資信託は原則として、投資家が望む時はいつでも、その時の時価で換金することができます。

株式や債券への直接投資では、買い手がいなければ売却できません。

投資信託はファンドが必ず買戻しを保証していますから換金性は高いという事になります。

しかし元本保証の商品とは違い、リスクはつきものです。


投資信託の運用成績は市場環境等によって変動し、運用によって生じた損益は投資家が受け取れます。従って、運用が上手くいけば収益を得ることができますが、一方で運用が上手くいかなければ元本割れすることもあり、運用の際には自己責任が求められるのが原則です。

不動産投資信託もそのひとつです。

それでも上記文にあるように、小額で銘柄を分散して投資する事が出来る事や、買戻しを保証しているという点などをとっても、不動産株式投資信託や他の投資信託は、株式投資と比較してリスクは少ないと思われます。

そして株式投資と投資信託の大きな違いは、株式投資は自己で行い、投資信託は市場に頼るという違いがあります。

ベトナム投資信託

 

WTOへの加盟も手伝って、最近ではベトナム投資信託が注目を集めるようになってきています。

元々、人口の多さと、人件費の安さから、外国の企業が進出する素地はありましたが、政治が安定せずに発展が遅れていました。

今は政治も安定してきており、外資も入ってきています。

また、国内の政権が経済に力をいれるべくインフラ整備を進めていることが、個人投資家を中心に人気が高まっている原因のようです。

ベトナム投資信託は、複数のベトナム株に分散投資をするということになります。

ベトナムには２つの市場と３種の投資タイミングがあります。

市場はハノイ証券取引所とホーチミン証券取引所です。

規模はホーチミン証券取引所のほうが大きいですが、それでも東京証券取引所の１０００分の１ほどです。

ホーチミン証券取引所の取引方法は１日３回の値決め式で、一日の出来高は市場全体で６?９億円前後です。

ハノイ証券取引所の取引方式はザラ方式で、取引量はとても少ないです。

投資のタイミングは下記の３つです。

１．上場株を買う。

２．ＯＴＣ銘柄を買う。

３．ＩＰＯに参加する。

ベトナム投資信託は日本で買うことは出来ません。

ベトナムの法律によって、外国の証券会社が外国でベトナム株を販売することが禁止されているためです。

ベトナム株を買うには、ベトナムの証券会社に口座を開設する必要があります。

＜ベトナム証券会社の例＞

SSI証券、BSC証券、Bao Viet証券、Hai Phong証券、 Sacom bank証券、HSC証券、The First証券、Kim Long証券、HoChiMinh証券、Vietcombank証券、ACB証券、Dai Viet証券

郵便局で販売している投資信託

 

２００５年１０月３日から郵便局で投資信託の販売を開始しました。

元本保証の安全な商品しか販売しない印象が強い郵便局で、元本割れの可能性がある商品を取り扱うのは郵便局の大きな変化といえるでしょう。

「投資信託」は、投資信託会社で作られ、金融機関を通じて販売されます。

郵便局の場合は、郵便局という公的金融機関を通じて販売される事になります。

投資家が「投資信託」の商品を購入すると、申込金は運用会社名義の口座に振り込まれ分配・損益を受け取る権利を表す受益証券が運用会社より発行されます。

運用会社は、市場に株式・債権などの売買注文を出しその運用による分配金が投資家の取引口座へ入金されます。

元々郵便局で扱っている「貯金」と「投資信託」を比較して見ます。

郵便局にお金を預けて、郵便局に運用を任せて、配当金を期待するという面では同じかもしれません。

しかし「貯金」の場合、元本割れする可能性はほとんどありません。郵便局が支払いを停止する可能性はまず無いでしょうという事です。

ただし、「預金」の配当金となる「利子」は、現在の日本の状況ではかなり少ないものになっています。

一方、「投資信託」はいろいろな配分方法があり、保証利益も異なるが、中にはかなり高利回りの配当金の商品もあるようです。その代わり「貯金」と違って、元本割れの可能性があります。

また投資信託の換金方法も２つあって、投資家が販売会社に受益証券の買取りを請求することによって投資信託を換金する買取請求と、販売会社を通じて投資信託委託会社に信託財産の一部取り崩しを請求することによって投資信託を換金する解約請求という換金方法があります。