郵便局で販売している投資信託

 

２００５年１０月３日から郵便局で投資信託の販売を開始しました。

元本保証の安全な商品しか販売しない印象が強い郵便局で、元本割れの可能性がある商品を取り扱うのは郵便局の大きな変化といえるでしょう。

「投資信託」は、投資信託会社で作られ、金融機関を通じて販売されます。

郵便局の場合は、郵便局という公的金融機関を通じて販売される事になります。

投資家が「投資信託」の商品を購入すると、申込金は運用会社名義の口座に振り込まれ分配・損益を受け取る権利を表す受益証券が運用会社より発行されます。

運用会社は、市場に株式・債権などの売買注文を出しその運用による分配金が投資家の取引口座へ入金されます。

元々郵便局で扱っている「貯金」と「投資信託」を比較して見ます。

郵便局にお金を預けて、郵便局に運用を任せて、配当金を期待するという面では同じかもしれません。

しかし「貯金」の場合、元本割れする可能性はほとんどありません。郵便局が支払いを停止する可能性はまず無いでしょうという事です。

ただし、「預金」の配当金となる「利子」は、現在の日本の状況ではかなり少ないものになっています。

一方、「投資信託」はいろいろな配分方法があり、保証利益も異なるが、中にはかなり高利回りの配当金の商品もあるようです。その代わり「貯金」と違って、元本割れの可能性があります。

また投資信託の換金方法も２つあって、投資家が販売会社に受益証券の買取りを請求することによって投資信託を換金する買取請求と、販売会社を通じて投資信託委託会社に信託財産の一部取り崩しを請求することによって投資信託を換金する解約請求という換金方法があります。